親が亡くなったら、まず何をする?相続手続きの流れと期限をわかりやすく解説
親が亡くなると、悲しみの中で葬儀や役所への届出など、多くの対応が必要になります。
「相続は何から始めればいいの?」「いつまでに何をすればいい?」と戸惑う方も少なくありません。
今回は、相続手続きの基本的な流れをご紹介します。
1.期限のある手続きを確認する
まずは期限を確認しましょう。
- 死亡届:死亡の事実を知った日から7日以内
- 相続放棄:原則、相続人になったことを知った時から3か月以内
- 準確定申告:必要な場合、原則4か月以内
- 相続税の申告・納税:必要な場合、原則10か月以内
- 相続登記:原則、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内
健康保険や年金などの手続きもあります。すべてを一度に済ませようとせず、優先順位をつけましょう。
2.相続人と遺言書を確認する
誰が相続人なのか、戸籍を取得して確認します。配偶者や子どもが相続人になるケースが一般的ですが、家族構成によって異なります。
また、遺言書があるかどうかも重要です。自宅で見つかった自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要ですが、公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言は不要です。
3.財産と借金を調べる
預貯金、土地・建物、株式などに加え、借入金や未払金も確認します。
財産を一覧にした「財産目録」を作ると、相続の全体像が見えてきます。
特に不動産は、固定資産税評価額だけでなく、利用状況や将来の売却可能性も考えておきたいところです。
4.遺産の分け方を考える
遺言書がない場合などは、相続人全員で遺産分割協議を行います。合意した内容は、必要に応じて遺産分割協議書にまとめます。
例えば、母親が自宅を相続する場合は、その後の二次相続も考えることが大切です。
兄弟で共有すると、将来の売却や管理で意見が分かれる可能性もあります。
「今どう分けるか」だけでなく「将来どうなるか」まで見据えましょう。
5.名義変更と税金の確認
預貯金の解約・払戻しや不動産の相続登記などを進めます。
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除がありますが、財産の内容によって判断が必要です。
申告が必要か迷う場合は税理士に確認しましょう。
まとめ
相続では、①期限の確認②相続人・遺言書の確認③財産調査④遺産分割⑤名義変更・税金の確認、という順に整理すると見通しが立ちます。
小野瀬行政書士事務所では、茅ヶ崎市を中心に相続手続きや相続不動産のご相談を承っています。
提携司法書士・提携税理士とも連携し、必要な手続きを支援します。
何から始めればよいかわからない方も、お気軽にご相談ください。
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