自宅と預金だけでも相続対策は必要?実は身近な相続の落とし穴
「うちは自宅と少しの預金しかないから、相続対策なんて必要ない」
そう考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続対策は財産が多い方だけのものではありません。
むしろ、自宅と預金だけという一般的なご家庭でも、財産の分け方や将来の管理について、事前に考えておくことが大切です。
1.相続税がかからなくても問題は起こる?
相続対策というと、まず相続税の節税を思い浮かべる方が多いと思います。
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除があります。
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
相続税がかからないご家庭もありますが、税金がかからないことと、相続で問題が起こらないことは別の話です。
特に注意したいのが、不動産の分け方です。
2.自宅は預金のように簡単に分けられない
例えば、父親の財産が次の内容だったとします。
- 自宅(土地・建物):3,000万円
- 預貯金:1,000万円
- 相続人:母親と子ども2人
財産の合計は4,000万円です。
しかし、自宅は預金のように簡単に分けられません。
母親が住み続ける場合、自宅を誰の名義にするのか、子どもたちには何を相続させるのかを考える必要があります。
また、兄弟で自宅を共有すると、将来の売却や管理について意見が合わなくなる可能性もあります。
相続税がかからなくても、こうした問題への備えは必要です。
3.認知症になる前の対策も大切
もう一つ考えておきたいのが、認知症などによる判断能力の低下です。
例えば、将来介護施設に入所することになり、自宅を売却して費用に充てたいと考えた場合です。
所有者本人に契約を理解して判断する能力がなければ、売却が難しくなることがあります。
こうした事態に備える方法として、家族信託や任意後見契約などがあります。
ただし、どの制度が適しているかは、ご家族の状況や目的によって異なります。
4.まずは「資産の棚卸し」から
私は、相続対策の第一歩は「資産の棚卸し」だと考えています。
財産がどれくらいあるのかを把握するだけではありません。
自宅は誰が住み続けるのか。
将来、売却する可能性はあるのか。
子どもたちに公平に財産を残せるのか。
老後の生活資金は十分に確保できるのか。
こうした点を整理したうえで、遺言書や家族信託などの必要性を検討することが大切です。
まとめ|
自宅と預金だけだからこそ、今のうちに考えておきたいことがあります。
小野瀬行政書士事務所では、茅ヶ崎市を中心に、不動産を含めた資産の棚卸しから、相続・生前対策のご相談を承っています。
何から始めればよいかわからない方も、お気軽にご相談ください。
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