相続手続きの相談窓口・湘南

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相続手続きのサポート内容

相続手続きについて

ご家族が亡くなったときは、故人を偲ぶことができる時間が欲しいものです。
しかしながら、相続というものは被相続人(故人)が亡くなった時点から発生してしまいますし、相続の手続きも時間的な制約と共に進んでしまいます。
相続の手続きには相続人にかなり負担となる手続きが多くあります。
一般的に、故人の葬儀や埋葬までに関わってくる手続き(死亡届や火葬届・埋葬届など)は葬儀屋さんが行ってくれるところが多いです。
その後は相続人が役所・年金事務所・ライフラインなどの届出・連絡・名義変更などをやる必要があります。
相続人はお仕事もあって忙しく手続きができない状態であったり、複雑で専門性を要する手続きに参ってしまったりする方は少なくありません。
相続手続きの相談窓口では専門家として求められることを大きくステップ1ステップ2に分けてサポートをしています。
ステップ1は、相続が発生した場合、一般的に必要とされる手続きです。
ステップ2は、内容に応じて行わなければならないと考える手続きです。
私どもは故人が残した財産を故人の知恵と努力と愛情の結晶と考えております。当然1円でも無駄にせず継承していただきたいと考え、相談者が必要としているものを的確に理解するように努め、ご選択いただいた手続きのサポートを行うようにしております。
お気軽にご相談ください。

ステップ1:一般的に必要とされる手続き

ステップ1は一般的に必要とされる手続きになります。
サポートの内容    専門家
公正証書遺言の検索
相続人は被相続人が公正証書遺言を残していないかどうか探す必要があります。
自筆証書遺言等は、相続人に探していただきますが、公証証書遺言の検索は専門家に依頼できます。
自筆証書遺言の法務局保管の有無を検索できるのは相続人・受遺者・遺言執行者等とその法定代理人になります。
相続手続きの相談窓口
相続人調査・相続関係説明図作成
故人の相続人が誰なのか調査する必要があります。その際、被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本全てを取得したり、相続人の戸籍謄本を取得し、それを基に相続関係説明図を作成します。銀行手続きや不動産の登記などで必要になります。
相続手続きの相談窓口
財産調査・財産目録作成
故人が残した財産を調査します。相続人が把握している内容を基に、預貯金の残高証明・貸金庫の契約の有無・不動産の評価証明など専門家が取得し、財産目録を作成します。財産目録は後の遺産分割協議に必要になります。
相続手続きの相談窓口
法定相続情報一覧図申請・取得
相続関係説明図を基に法務局に法定相続情報一覧図を申請して必要な数取得します。
銀行手続きなどで便利(戸籍謄本の束などを持っていかないで済みます)です。また、証券口座の有無を確認するにも必要になります。
相続手続きの相談窓口

上記の手続きを「相続手続きの相談窓口」では一般的に相続手続きを行う上で必要とされる手続きをステップ1としています。

ステップ2:必要に応じて行う手続き

ステップ2は必要に応じて専門家に依頼する手続きになります。

サポートの内容 専門家
マイナス財産の調査
遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続を単純証人・限定承認・相続放棄するのかは、マイナスの財産がわからないと判断できないと考えます。被相続人の信用情報の開示請求を行います。

信用情報に載らない故人の個人的な保証人債務や金銭債務は相続人で調査をお願いしております。
相続手続きの相談窓口
遺産分割協議書の作成
ステップ1で相続人が確定し、財産調査が終わったら、その内容を参考にしながら、相続人全員で遺産分割協議を行います。協議が整ったら遺産分割協議書を作成します。

相続財産の内容によっては作成不要な場合があります。お気軽にご相談ください。しかしながら遺産分割協議書を作成することは後々の相続人間の紛争を予防するために作成することをお勧めします。

相続手続きの相談窓口
預貯金の手続き
口座を管理する金融機関での名義変更・解約手続きをおこないます。
相続手続きの相談窓口
名義変更手続き
自動車・ゴルフ会員権・借地権等の名義変更手続きです。
相続手続きの相談窓口
各種届出手続き
相続した財産に農地や山林がある場合に、農業委員会や自治体に届け出る手続きです。
相続手続きの相談窓口
※弊所以外の提携専門家に依頼する必要がある手続きはステップ2(その2)を参照ください。

ステップ2(その2)

提携している専門家のサポート内容

サポートの内容  専門家    
不動産の相続登記(名義変更)
不動産所在地の法務局に登記申請書を提出し、名義変更をおこないます。                      

提携司法書士     
抵当権・根抵当権の抹消登記
相続した不動産に、返済済住宅ローンや事業用の借入などの抵当権(担保権)が設定されてる場合に、銀行・ローン会社と連絡調整をおこない、抵当権の抹消登記をおこないます。
提携司法書士
遺言書の検認手続き
検認は、自筆証書遺言(手書きの遺言書)があった場合に、家庭裁判所でおこなう必要がある手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
提携司法書士
遺言執行者の選任手続き
遺言書に、遺言執行者(相続手続きの責任者)の指定がない場合、または指定された人が死亡している場合などに、相続人等が、家庭裁判所に申立てをおこなって遺言執行者を選ぶための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
提携司法書士
相続放棄の手続き
遺産(プラスの財産)より、借金などの債務が多い場合などに、相続権を放棄して、債務の支払い義務を免れるための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します
提携司法書士
特別代理人の選任手続き
相続人の中に未成年者がいる場合などに、その未成年者に代わって相続手続きをおこなう人を選ぶための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
提携司法書士
不在者財産管理人の選任手続き
相続人の中に疎遠になり連絡の取れない相続人がいる場合、その相続人を廃除して行った遺産分割協議は無効となります。連絡が取れない相続人に代わり不在者財産管理人を選任しなければなりません。
提携司法書士
相続税の申告
相続税の申告・納税が必要な場合に、税理士が、相続財産の評価、申告書の作成などをおこないます。
提携税理士
所得税の準確定申告
故人の亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を計算して、確定申告をおこないます。
提携税理士
所得税の譲渡所得申告
相続した不動産を売却した場合などに、売却益に対してかかる税金の申告をおこないます。
提携税理士
公的年金に関する手続きの代理
遺族年金の請求など、相続に伴う年金関係の手続きの代理を、社会保険労務士がおこないます
提携社労士
建物の滅失登記
相続した建物を取り壊す場合、または既に存在しない建物の登記が残っている場合などに、その建物の登記を抹消する手続きをおこないます。
提携土地家屋調査士
土地の分筆登記
ひとつの土地を複数の土地に分割する登記をおこないます。
土地を共有で相続した場合は、土地の利用・売買・贈与などを巡って各共有者でトラブルが発生するおそれがありますが、土地を分割してそれぞれの相続人が単独の所有者になることで、のちのちのトラブルを防止する効果が期待できます。

提携土地家屋調査士        
 相続した不動産の売却
相続した不動産を利用するとは限りません。売却する場合は提携不動産会社というよりも担当者を紹介しています。不動産の売却においては担当者の力量で成果が変わってきます。
 提携不動産会社
相手方との交渉、調停・審判・裁判の代理
相続手続きを話し合いによって解決することが困難になった場合に、弁護士がお客様に代わって、相手方相続人との交渉、または裁判上の手続きをおこないます。
 提携弁護士

お問い合せ



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