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任意後見契約

任意後見契約とは

任意後見契約とは、判断能力が正常であるか、衰えたとしても程度が軽い段階で、将来、その判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ財産の管理などの事務を、他社に委任する契約です。
任意後見契約では、他者に様々な事務を任せることを目的としているので、委任する本人の意思確認をするため、また、契約の内容を法律に従った正当なものにするため、公正証書を作成することが契約の方式として定められています。(任意後見契約法第3条)
そして、公証役場で任意後見契約公正証書が作成されると、公証人の嘱託により、法務局において任意後見契約の内容が登記されることとなります。
任意後見契約は、委任者(本人)と受任者(他者)との契約を基本としていますので、家庭裁判所の審判に基づく法定後見制度とは区別されます。

任意後見制度と法定後見制度の違い

【法定後見制度】
認知症になったときに利用できるのが→法定後見制度
法定後見とは、現に本人の判断能力が低下した場合に、親族等の請求により、家庭裁判所が成年後見人等を選任する場合で、成年後見人等が法定の権限に基づいて本人の財産管理や身上監護を行う制度です。
法定後見には、成年後見、保佐、補助の3つの類型があります。
成年後見:本人の判断能力がほとんどない場合に、家庭裁判所が後見人を選びます。
保佐:本人の判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選びます。
補助:本人の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選びます。

【任意後見】
認知症になる前に備えておくのが→任意後見
任意後見とは、判断能力があるうちに、公正証書を作成して任意後見契約を結び、判断能力が低下したときの事務(財産管理や療養看護に関する事務)の内容と、後見人になる人を定めておく制度です。
任意後見制度の基本理念は、利用者の「自己決定権の尊重」です。

任意後見契約の種類

将来型
任意後見制度の基本理念である「自己決定権の尊重」から導き出される基本の契約です。
判断能力が正常な時点で、委任者(本人)が選んだ受任者(他者)に、財産管理や療養看護等に関する事務を委任しておきます。
ただし、この契約の効力が発生するのは、将来委任者(本人)の判断能力が不十分となり、受任者(他者)らが、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、委任者(本人)のために任意後見監督人が選任された時からです。

即効型
契約を結ぶ能力が失われていなくても、判断能力が衰え始めている場合に、契約締結後直ちに任意後見契約の効力を発生させることを目的として委任者(本人)が受任者(他者)と結ぶ契約です。
この場合、契約締結後直ちに委任者(本人)または受任者(他者)が、委任者が事理弁識能力が不十分な状況にあるとして、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求することになります。
即効型であっても、家庭裁判所が委任者(本人)のために任意後見監督人を選任したときから、任意後見契約の効力が生じます。

移行型
委任者(本人)の判断能力が正常であっても、身体機能が衰えて、生活等に不自由を感じている場合に、受任者(他者)に現在の財産管理等の事務を委任し、判断能力が不十分になった時には、受任者(他者)が任意後見監督人の選任を請求するという契約です。
移行型では、委任契約と任意後見契約を同時に結ぶことになり、委任契約は契約で定めた時点から効力が生じ、任意後見契約は、家庭裁判所が委任者(本人)のために任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。

任意後見受任者

任意後見契約に関する法律第4条1項3号に定めている事由(未成年者や破産者など)に該当しない限りは、委任者(本人)は自由に受任者(他者)を選ぶことができます。
これが委任者(本人)の「自己決定の尊重」につながります。
法定後見では、後見人等になっているのは約72%が親族以外の司法書士や弁護士ですが、任意後見では友人や親戚でも構いません。
もちろん、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門家に任せることも可能です。
大切なことは、委任者(本人)自身が信頼できる人を選ぶことができるということです。
なお、任意後見受任者は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後には、任意後見人となります。

任意後見契約の解除

任意後見契約の解除は2つのパターンがあります。
任意後見監督人が選任される前の解除
この場合、公証役場において、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができます。委任者(本人)からも、任意後見受任者からも、解除することができます。

任意後見監督人が選任された後の解除
この場合、委任者(本人)も、任意後見人も、正当な理由(任意後見人の長期入院など)がある場合に限って、家庭裁判所の許可を受けて、任意後見契約を解除することができます。

任意後見事務の費用と報酬

任意後見事務の処理に必要な費用は、委任者(本人)の財産から拠出します。
報酬については、身内が任意後見人となる場合は、無報酬の例が多いようですが、契約で報酬を定めることも可能です。
弁護士、司法書士、行政書士、社旗福祉士などの専門家に任意後見人を依頼する場合は、毎月定額の報酬を支払う旨を契約で定めることが一般的です。
これに対して、家庭裁判所が選任した任意後見監督人については、原則として報酬を支払わなければなりません。
任意後見監督人の報酬の金額に関しては、家庭裁判所が事案に応じて決定し、決定された報酬は委任者(本人)の財産から拠出します。

任意後見契約書作成費用

相続手続きの相談窓口が任意後見契約書を作成する場合の料金になります。
        サポート内容                           

  料金(税込)          

任意後見契約書作成(将来型・即効型)    
1.打合せ
2.任意後見契約書案文作成
3.公証役場打合せ・手配
4.任意後見契約公正証書作成

  99,000

委任契約書・任意後見契約書作成(移行型)
1.打合せ
2.委任契約書・任意後見契約書案文作成
3.公証役場打合せ・手配
4.委任契約・任意後見契約公正証書作成

  143,000

弊所が委任の受任者就任、任意後見人就任する場合の報酬は、事案により別途ご提案することとなります
上記料金に別途公証役場費用が必要です
(任意後見契約公正証書の場合)
公証役場の手数料  :11,000円
法務局に収める印紙代: 2,600円
法務局への登記嘱託料: 1,400円
書留郵便料金    : 約540円
用紙代       :1枚250円×枚数
委任契約・任意後見契約公正証書の場合、公証役場手数料や用紙代が加算されます。

お問い合せ



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