各手続きについて

大まかな相続手続きのフローをご紹介します。

相続開始
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①死亡届・葬儀・法要
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②相続人の確定
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③相続財産の確定
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④単純承認・相続放棄・限定承認（３か月以内）
※原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
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⑤準確定申告（４カ月以内）
※原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
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⑥遺言の有無の確認（相続開始時から行います）
　↓（遺言無）　　↓
⑦遺産分割　　　　↓
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⑧相続税申告・納税（10カ月以内）
※原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内

①死亡届
親族、親族以外の同居者、家主、地主、家屋若しくは土地の管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人が、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3か月以内）に、「死亡地」、「死亡者の本籍地」、「届出人の所在地」の市区町村役場のいずれか一か所へ死亡届を提出します。

②相続人の確定
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない」（民896）となっています。したがって、相続手続きを行ううえで、相続人の確定は非常に重要になります。

③相続財産の確定
遺産分割協議や相続税の申告をするにあたり、相続財産を特定しなければなりません。できるだけ早い段階で相続財産の総額を把握することで、円滑に遺産分割や相続税申告をすることが可能になります。

④単純承認・相続放棄・限定承認
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」（民896）となっています。上記期間内に限定承認または相続放棄をしなかったときは、単純承認したものとみなされます。（民921②）

⑤準確定申告
年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければなりません。

⑥遺言の有無の確認
被相続人の最終意思の尊重という趣旨から、遺言がある場合、遺産分割をすることなく相続人または受遺者に財産承継が可能となります。
公正証書遺言は、公証役場で被相続人作成の遺言書の有無を検索できます。
自筆証書遺言は法務局保管制度を利用しているか否かを検索できますが、保管されていない場合でも自宅で保管されている場合がありますので、自宅を探す必要があります。
法務局で保管されている自筆証書遺言は家庭裁判所での検認は不要ですが、法務局で保管されていない自筆証書遺言が発見された場合は家庭裁判所の検認が必要となります。

⑦遺産分割
遺言で取得財産が包括的に定められている場合や、遺言がない場合は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して財産を分ける協議をします。（民906）

⑧相続税の申告・納税
相続税の申告が必要な人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納税が必要になります。

２. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

３. 相続人全員の戸籍謄本

４. 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

※下記の場合は追加で必要になる書類があります。

５. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

６. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

７. 遺言者の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

８. 代襲者としてのおいめいで死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

※　同じ書類は1通で足ります。
※　もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。
※　戸籍等の謄本は，戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

相続の手続きとは、金融機関の手続き・不動産登記・各種名義変更手続きになります。
その相続の手続きをするときに、「戸籍を集めてください。手続きには戸籍が必要です。」と言われます。

『戸籍の種類』
戸籍には、戸籍・除籍・改製原戸籍の３種類があります。

戸籍（現在戸籍）とは
在籍している者が存在している現在使用されている戸籍です。戸籍筆頭者の本籍地のある市町村に保管されています。

除籍とは
戸籍に在籍している人が、婚姻や死亡等によって全員がいなくなった戸籍のを言います。また、婚姻や死亡等によってある人が戸籍から除かれることも除籍と呼びます。

改製原戸籍（かいせいはらこせき）とは
法令等により戸籍の様式が改められた場合、前の戸籍を新しい様式に改めるための改製が行われます。その改製前の戸籍のことは改製原戸籍といいます。

『戸籍が作り変えられる原因』
１．婚姻
　　現行民法では婚姻により親の戸籍から出て新しい戸籍が作られます。
２．家督相続・分家
　　戸主（筆頭者）が変わることで新しい戸籍が作られます。
３．改正
　　昭和（家制度の廃止、夫婦子の単位に）や平成（コンピューター化）を原因としてつくりかえられます。
４．養子縁組
　　縁組がされることにより実親の戸籍から養親の戸籍に移ります。
５．転籍
　　住所変更のようなものです。例えば本籍地を東京から大阪に変えると戸籍は新しく作られます。

『相続手続きに必要な戸籍』
さて、では相続手続きに必要な戸籍はどの戸籍になるかというと、故人の戸籍は、出生から死亡までの連続した全戸籍が必要になります。
相続人は現在戸籍が必要です。
戸籍の請求は、窓口での請求以外に郵送でも行えます。
郵送での請求で必要なものは、
１．各市役所のホームページから請求書をダウンロードして必要事項を記載したもの
２．料金は定額小為替で支払います。
ちょうどの金額を入れてくださいと言われることもありますが、おつりは定額小為替で戸籍と一緒に返信用封筒に同封してくれます。
定額小為替は１枚につき２００円の発行手数料が掛かります。
３．本人確認書類と戸籍等の写し
戸籍等とは自分が相続人だと市区町村の戸籍係に示す必要があるので必要です。本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きのものが必要です。写真付き身分証明書が無い場合は、保険証や年金手帳など２点求められます。
４．返信用封筒
Ａ４サイズのものが良いと思います。また、通数が予想できないので切手は多めの料金分貼っておくと安心です。

『戸籍請求時の便利な言葉』
何の戸籍をとればいいかわからないときの便利な言葉があります。
「故〇〇〇の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。御庁にあるもの全て交付お願いします。」
市町村の戸籍係は戸籍のプロですので、相続手続きに必要だと分かればその市町村にある必要な戸籍を交付してくれます。親切な市町村ではその市町村の戸籍に転籍前の戸籍はどの市町村に請求するのかを付箋などつけて教えてくれる担当者もいます。

戸籍は個人について出生から死亡まで連続したもの全てが必要になりますので、連続していなかったりすると、いざ手続きというときに不足を指摘されて不足の戸籍を再度取得しなければならなくなり、さらに時間と手間がかかります。
もし大変だなと思ったら専門家に依頼しても良いのではないでしょうか。

※令和６年３月１日から戸籍法の一部を改正する法律が施行されています。詳しくはブログに記載していますのでご覧ください。

遺留分侵害額請求とは

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の相続財産の取得割合です。

遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者、子（代襲相続人を含む）、直系尊属などです。兄弟姉妹やその代襲相続人には遺留分はありません。

遺言や生前贈与によって遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は、財産を取得した人に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（民法1046条）。

遺留分侵害額請求の相手方

請求の相手方は、原則として、遺留分を侵害する遺贈や生前贈与を受けた人です。

例えば、父が「すべての財産を長男に相続させる」という遺言を残し、次男の遺留分が侵害された場合には、次男は長男に対して遺留分侵害額請求を行います。

請求相手が複数いる場合には、民法1047条に定める負担の順序や割合などを考慮する必要があります。

なお、遺言執行者が選任されている場合でも、遺言執行者だけに請求すればよいとは限りません。原則として、金銭支払義務を負う受遺者・受贈者等に対して請求することが重要です。

遺留分侵害額請求の期限

遺留分侵害額請求権には、次の期間制限があります（民法1048条）。

① 1年間の消滅時効

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間、権利を行使しないと時効によって消滅します。

② 相続開始から10年間

遺留分の侵害を知らなかった場合でも、相続開始から10年を経過すると、遺留分侵害額請求権は消滅します。

そのため、遺留分の侵害が疑われる場合には、早めに対応することが大切です。

遺留分侵害額請求の方法

遺留分侵害額請求は、必ずしも裁判を起こす必要はなく、相手方に対する意思表示によって行うことができます。

ただし、後日、請求した事実や時期を証明できるように、配達証明付きの内容証明郵便を利用する方法が一般的です。

遺留分侵害額が確定していない場合でも、請求の意思表示を先に行うことが重要です。

なお、請求権を行使した後に発生する金銭債権については、別途、消滅時効などの問題が生じるため注意が必要です。

遺留分侵害額請求に関する注意点

遺留分の算定には、不動産の評価、生前贈与、特別受益、相続債務などが関係するため、計算が複雑になる場合があります。

また、相手方との交渉や調停・訴訟が必要になる場合には、弁護士への相談が適切です。

小野瀬行政書士事務所では、相続財産の調査や不動産に関するご相談に対応し、法律紛争については弁護士等の専門家と連携してご案内します。