人が亡くなると相続が発生します。
亡くなった人の住所地で発生します。（民法８８２条・８８３条）

亡くなった人の亡くなるまでの財産を亡くなった人の親族等が引継ぐことを相続といいます。

亡くなった人を被相続人、財産や負債を引継ぐことを相続人と呼びます。

財産の中にはプラスのものだけではなく、マイナスの負債も含まれて引継ぐことになりますし、財産といっても現金や預貯金だけではなく、不動産・有価証券・車などの動産や骨董品など様々です。

2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されたということです。

「相続」とは人が亡くなると、その人が生前有していた財産上の権利・義務等は法定相続人に移転します。
つまり、法定相続人に財産を移転させることを「相続させる」と呼びます。
従って、遺言を残すときには法定相続人以外に対して「相続させる」と書くことはできません。

「遺贈」とは遺言によって財産を無償で譲ることをいいます。
譲る相手（受遺者）には特に制限はありません。
従って、遺言を残すときには法定相続人に対してもそれ以外の人や団体に対しても「遺贈する」と書くことができます。

まとめると、法定相続人以外に対しては「遺贈する」としか書けませんが、法定相続人に対しては「相続させる」「遺贈する」共に書けるということになります。

しかし、法定相続人に対しては「相続させる」と書くことにメリットがあります。

どういうことかというと、不動産を「遺贈する」と遺言に書いた場合は、受遺者は他の法定相続人全員と共同で所有権移転の登記申請をしなければなりません。
しかし不動産を「相続させる」遺言の場合は、指定された相続人が単独で所有権移転の登記申請をすることができますので、手続きが簡単かつスピーディーにできます。

相続欠格は、相続廃除のように被相続人の意思による特段の手続を必要とせず、特定の相続人に相続欠格事由が認められれば当然に相続権を失います。
相続が発生した際に、他の相続人が該当者に対して相続欠格事由を主張し、その主張が家庭裁判所で認められれば該当者は相続できなくなります。


相続欠格は相続廃除と同じように代襲相続ができるからといって、子から孫への贈与税を免れる手段として故意に相続欠格事由を作った場合においては贈与税が課税されます。


相続欠格事由とは

□故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者

□被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者

□詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者

□詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者

□相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

さて、相続が発生した場合に誰に相談したらいいんでしょうか？

弁護士？　司法書士？　税理士？　行政書士？　社労士？

相続というと士業の先生を思いつきますよね。

現在、大相続時代に入ってから、相続の手続きを専門に行う士業の事務所がすごく多いのです。

一昔前は、弁護士や税理士さんには花形と呼ばれる仕事があったのですが、競争が厳しいせいでしょうか、今はたくさんの事務所が相続手続き業務をやり始めましたよね。

さて、各士業の先生に任せればきっと大丈夫なのでしょうか！？

■相続人間で揉め始めてしまいました。→弁護士に相談

■正確な財産評価を知りたい・相続税の申告を頼みたい。→税理士に相談

■相続不動産の相続登記、相続放棄の手続きなど。→司法書士に相談

■遺産分割協議書を作成、農地や生産緑地の手続きなど。→行政書士に相談

■年金手続がわからない。→社労士に相談。

では質問です。

相続人間の遺産分割協議で争いがあり、相続税の申告も必要。という時はいかがいたしましょうか？

→まず弁護士に依頼して争いを解決、遺産分割協議書作成。

ですが・・・相続税の申告は税理士に別途頼まなければなりません。また、不動産の相続登記は弁護士が行うことはできても専門ではないのでやらないと思います。その場合は、別途司法書士に頼まなければなりません。

士業の仕事には業際というものがあって、各士業の独占業務があり、それを超えて業務できないのです。

そんな中で、弁護士は法律関係の最高峰の資格ですから司法書士・行政書士のできる仕事は行うことができます。

でも実際は弁護士が登記を行ったり、遺産分割協議書作成などをすると料金が高いです。

さらには、弁護士だからといって全てに精通しているわけでは無く得意・不得意があります。

相続が発生して忙しい相続人がいちいち手続項目ごとに士業の先生を見つけてお願いするのは大変ですよね。

そして残念ですが、相続の手続を行うのに明確な料金基準がありません。
そして、取得難易度の高いと言われている資格の士業ほど料金は高くなる傾向です。

連携して窓口が一つになると言っても、窓口が弁護士なのか行政書士なのかでは同じ内容の手続を完結させたとしても料金に差が出てしまうのです。

そして、相続の手続き全てを100だとすれば、士業が専門的に行えることは40くらいに過ぎないのです。

では残りの60は？

残りの60の例えとして、
相続した不動産を売却したい、有効活用したいといった場合に誰に相談しますか？

相続財産に骨董品があるとか、保険の手続、有価証券の手続、銀行の手続などなどは誰に相談しますか？

弁護士や税理士がやってくれますかね？

使用人にやらせることはあるでしょうけど・・。

必要な分野で必要な士業に明朗価格で手配できるワンストップ窓口があればそこに依頼することがスムーズだと考えています。

今は、専門士業では無くてもそういったワンストップ窓口になっている会社や事務所がありますので探してみてください。

例えば、相続診断士事務所、FP事務所、街の不動産会社などです。

相続診断士事務所やFP事務所は、専門性を必要とする部分だけ連携士業に依頼して、それ以外の相続手続きを意外に安価でマルマル担当してくれます。

また、相続に精通している不動産会社（公認不動産コンサルティングマスター所属会社）はもともと司法書士・税理士との仕事のやり取りは慣れていますからね。

 結論としましては、ワンストップ窓口の「相続の専門家」に相談することをお勧めします。
「相続手続きの相談窓口」も候補に入れていただけると嬉しいです。