相続税の知識まとめ

目次

□相続税とは
□相続税の速算表
□相続税の税額計算のしかた
□みなし相続財産
□生前贈与の活用１（暦年贈与の活用）
□生前贈与の活用２（相続時精算課税制度・居住用不動産の配偶者控除）
□生前贈与の活用３（住宅取得資金贈与・教育資金の一括贈与・結婚子育て資金贈与）
□不動産の相続税評価額
□小規模宅地の評価減の特例

相続税とは

相続税とは、相続や遺言で遺産を受け継ぐ際に、遺産総額の金額が大きいとかかる税金のこと。

大きいとはいくらなのか？

基礎控除額を超えた場合に、超えた部分に対して課税されます。
基礎控除額の計算は下記計算式で計算します。
3,000万円×法定相続人の数

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

相続財産の中には課税の対象となる財産とならない財産があります。

相続税の課税対象となる財産
種類	詳細
不動産	土地（宅地、山林、畑等の農地、敷地権や借地権、地上権等の権利等） 建物（区分建物、駐車場、倉庫、借家権等）
金融財産	現金、預貯金、株式、投資信託、公社債等
その他	自動車、家具、電話加入権、ゴルフ会員権、リゾート会員権、著作権、商標権、特許権、宝石等貴金属、骨董品、入院保険金（被相続人が受取人の契約）、売掛金や損害賠償請求権等債権者としての権利等

相続税の課税対象とならない財産
種類	詳細
祭祀承継されるもの	墓地、墓石、仏壇、仏具等（※骨董価値や投資対象となるような高額なもの等は除外され課税対象となります）
死亡保険金 ※ただし上限あり	500万円×法定相続人の数で計算した金額までは非課税   ※相続放棄をしたり、受け取らない相続人がいても、その分の人数も含めて計算できます。 例：500万円×法定相続人３名＝1,500万円の保険金まで非課税。超えた部分は課税対象財産となります。支払われた保険金が1,000万円であれば1,000万円のみ非課税となります。
死亡退職金 ※ただし上限あり	上記死亡保険金と同様、500万円×法定相続人の数で計算した金額までは非課税です。 ※相続放棄をしたり、受け取らない相続人がいても、その分の人数も含めて計算できます。 例：500万円×法定相続人３名＝1,500万円の退職金まで非課税。超えた部分は課税対象財産となります。支払われた退職金が1,000万円であれば1,000万円のみ非課税となります。

相続税の計算の手順

①課税対象の財産総額ーマイナスの財産（借金など）＝正味の遺産額

②正味の遺産額ー基礎控除額＝課税遺産総額

③課税遺産総額を相続人の法定相続分で按分

④按分した課税遺産額に相続税率を乗じて各相続人の相続税を計算

⑤各相続人の相続税を合計したものが、その相続で納める相続税の総額になります。

⑥最後に、相続税の総額に実際各相続人が相続する財産額の割合を乗じたものが各相続人の相続税額になります。

相続税の速算表

相続税の速算表

課税価格	税率	控除額
1,000万円以下	10％
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

相続税の計算の仕方

相続税シュミレーションを自分で行う参考にしてください。
①正味の遺産額を算出する
＝土地建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたもの

例）相続人：妻・長男・長女
　　相続財産：
現金・預金＝4,000万円
土地・建物＝2,000万円（厳密には財産評価を要します。固定資産税納税通知書の評価額で計算）
生命保険金＝4,500万円
（受取額6,000万円ー控除500万円×3人）
借入金　　＝△500万円
葬儀費用　＝△200万円

4,000万円＋2,000万円＋4,500万円ー500万円ー200万円＝9,800万円

正味の遺産額＝9,800万円

②課税遺産総額を算出する
＝正味の遺産額から基礎控除を引いたもの（基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

正味の遺産額＝9,800万円
基礎控除額　＝4,800万円
　　　　　　　（3,000万円＋600万円×3人）

課税遺産総額
9,800万円ー4,800万円＝5,000万円

③法定相続分で課税遺産額を按分し、相続税額を計算

法定相続分：妻1/2・長男1/4・長女1/4

妻
遺産の按分：5,000万円×1/2＝2,500万円
相続税額：2,500万円×15％－控除50万円＝325万円

長男・長女
遺産の按分：5,000万円×1/4＝1,250万円（各人）
相続税額：1,250万円×15％－控除50万円＝137.5万円（各人）

相続税総額：600万円
　　　　　（325万円＋137.5万円＋137.5万円）

④実際の遺産按分比率で相続税額を按分

例）妻：5,800万円分の遺産を相続
　長男：2,940万円分の遺産を相続
　長女：980万円分の遺産を相続

㋐妻の相続税額
600万円×5,800万円/9,800万円＝360万円
※ただし、配偶者控除で妻に掛かる相続税＝0円

㋑長男の相続税額
600万円×2,940万円/9,800万円＝180万円

㋒長女の相続税額
600万円×980万円/9,800万円＝60万円

となります。

相続税額の計算は正確には税理士に依頼すれば間違いはありませんが、シュミレーション的に計算したい場合はご自分でも可能かと思います。

みなし相続財産

「みなし相続財産」とは簡単に説明すると「被相続人が亡くなったことがきっかけで受け取る生命保険金などの財産のこと」です。
みなし相続財産は少し特殊で、相続放棄をした人も相続することができます。

みなし相続財産の代表例２つ

①亡くなった時に受け取る「生命保険金」
被相続人が亡くなった時に保険会社から支払われる「生命保険金」は相続財産とみなされます。
ただ、生命保険金の受け取りによって発生する税金は、生命保険料の負担者や保険金の受取人によって異なります。

被保険者	保険料負担者	保険金受取	税金の種類
被相続人	被相続人	相続人①	相続税 （満期時は贈与税）
被相続人	相続人①	相続人①	所得税・住民税
被相続人	相続人①	相続人②	贈与税

②亡くなった時に勤務先から支払われる「死亡退職金」
相続税がかかる死亡退職金の範囲は、被相続人に支給されるべきであった退職手当金を被相続人が亡くなった後に受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。

退職金を受け取る時期	税目
生前に本人が受け取った退職金	所得税
死亡後3年以内に遺族が受け取った退職金	相続税
死亡後3年経過後に遺族が受け取った退職金	所得税（一時所得）

みなし相続財産の４つの知識

①みなし相続財産は相続放棄をしても受け取ることができます。みなし相続財産は厳密に言うと本来は相続財産ではないからです。相続がきっかけで取得する財産です。
そのため、相続放棄をしていても受取人になっていればみなし相続財産を受け取ることができます。

ただし、相続放棄をしている場合、下記で説明する「非課税枠」の使用ができず、相続税が課税されるため注意が必要です。

②みなし相続財産は相続人が「生命保険金」と「死亡退職金」を受け取る場合に限り一定額までは非課税となっています。

生命保険金非課税限度額	500万円×相続人の数
死亡退職金非課税限度額	500万円×相続人の数

相続人ではない人が被相続人の生命保険金、死亡退職金を取得する場合は非課税枠の対象外となるため注意が必要です。

③みなし相続財産は基本的に遺産分割の対象外です。
みなし相続財産は受取人が指定されており、受取人固有の財産と考えられるからです。
そのため、みなし相続財産は、相続人同士で遺産の相続配分を決める話し合いである遺産分割協議の対象にはなりません。

④「生命保険金の非課税枠」を利用して節税対策に利用されるケースがあります。

みなし相続財産を利用した節税対策を簡単に説明すると「最大限非課税となる金額を保険料として支払い、亡くなった時に支払った保険金を受け取る」というものです。

その他のみなし相続財産

□年金や保険金などを定期的に受け取る権利である「定期金の権利」はみなし相続財産として扱われます。

□生命保険料の支払いを亡くなった被相続人が負担していた場合に自分が契約している生命保険を解約することにより発生する「解約返戻金」や、生命保険の契約を続行して発生する「満期保険金」を受け取れる権利である「生命保険契約に関する権利」

□遺言により債務を無償で免除された場合や、著しく低い価格で債務を免除された場合、その免除された債務の金額に相当する金額がみなし相続財産として扱われます。
例えば、被相続人に700万円を借りていたが、遺言によって返さなくてもよくなった場合がこれにあたります。
この場合の相続税は支払いが免除された700万円に対して課税されることになります。

生前贈与の活用１（暦年贈与の活用）

生前贈与とは、生きている間に財産を他人に無償であげることをいいます。
贈与には贈与税がかかります。

贈与税の計算式
贈与税＝（贈与財産価格ー基礎控除110万円）×税率ー控除額
㋐その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与価格を合計する
㋑その合計額から基礎控除額110万円を差し引く
㋒差し引いた後の金額に税率を乗じて計算

上記を見てわかるように贈与税には基礎控除額（110万円）があります。
その基礎控除額以内の贈与には贈与税は掛かりませんので、毎年110万円までの贈与を積み重ねる方法があります。
コツコツ贈与を積重ねて相続財産を減らして相続税を減らしたり、納税資金を準備することに有効です。

良く間違う人がいるのは、１人から110万円受け取って、他の人からも110万円受け取っても贈与税が課税されないということではありません。
2人から合計220万円贈与を受けていますので、220－110＝110万円に贈与税が課税されます。
あくまで受贈者からみた１年間の贈与額です。

生前贈与の活用２（相続時精算課税制度・居住用不動産の配偶者控除）

生前贈与の活用で取り上げられる有名な二つの制度です。

1⃣相続時精算課税制度の活用
通常の暦年贈与では毎年110万円まで非課税ですが、この制度を使えば、累計2,500万円まで贈与税がかからずに子や孫に贈与できます。

最終的には相続時に遺産に組み込まれて相続税の課税がされます。
ただ、今後値上がりが想定される不動産や株式を贈与すると、贈与時の評価額で確定できる効果があります。
また、収益不動産を子に贈与することにより、贈与以後の賃料収入は子の所得になるので、親の所得税対策と遺産の増加抑制効果もあります。

相続時精算課税制度を選択できる条件
①贈与者：60歳以上の父母又は祖父母
②受贈者：20歳以上の子や孫


相続時精算課税制度を選択すると
①特別控除額累計が2,500万円まで非課税
②累計2,500万円超えた部分に対して、一律20％で課税
　　⇓　　⇓　　⇓　　⇓　　⇓
相続時に課税
㋐贈与財産の価格を相続財産に加算して、相続税額を計算
㋑既払いの贈与税額がある場合、相続税額から控除する
㋒控除しきれない金額は還付可能

相続時課税制度のデメリットとリスク
Ⓐ小規模宅地の評価減の特例が使えなくなる
Ⓑ相続時に物納ができなくなる
Ⓒ不動産に関するコストが高くなる（不動産を贈与すると不動産取得税が発生、登記の登録免許税が相続より高い）
Ⓓ同じ贈与者からの新たな贈与に暦年贈与（基礎控除110万円）が使えなくなる

2⃣居住用不動産の配偶者控除
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産又はそれを取得するための金銭の贈与をする場合、2,110万円（2,000万円＋基礎控除110万円）まで贈与税がかからない。

注意点
そもそも配偶者の死亡によりその相手側が遺産をもらう場合１億6,000万円または遺産の半分まで相続税は掛かりません。
自宅を夫婦共有にすることにより、将来夫婦で高齢化した際に認知症による売却不能リスクが二人分になってしまうことに注意です。

生前贈与の活用３（住宅取得資金贈与・教育資金の一括贈与・結婚子育て資金贈与）

1⃣住宅取得資金の非課税贈与
2015年1月1日～2021年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件（贈与の年の1月1日現在の満年齢が20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下など）を満たすときは、次の金額が非課税となります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間	省エネ等住宅	左記以外の住宅
2020年4月～2021年3月	1,500万円	1,000万円
2021年4月～2021年12月	1,200万円	700万円

2⃣教育資金の一括非課税贈与
孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。
用途は教育に関することに限定されますが、110万円を大幅に超える非課税枠があるため、一括で多くの贈与を行うことができます。
金融機関などに専用の口座を作り、そこにお金を預けることで孫や子等が教育資金として利用できます。
本制度は2013年4月1日から2021年3月31日まで利用できます。

教育資金の範囲は？
①学校教育法で定められた学校等に対して支払われる金銭です。
ここでいう学校等には、幼稚園や認定こども園、保育所、小・中学校、高校、大学、外国の教育施設などが該当します。
これらの教育施設へ直接支払う入学金や授業料等の金銭が対象になります。
この他、学校等が業者等を通じて購入や支払を依頼しているものについては、業者等に支払われる金銭も教育資金の対象になる場合があります。
②学校等以外に対して直接支払われる金銭のうち教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものです。
例えば、学習塾等の教育に関する役務の提供の対価や施設の使用料、スポーツや文化芸術に関する活動にかかる指導への対価、これらに使用する物品の購入に要する金銭などが教育資金の対象に含まれる場合があります。

3⃣結婚子育て資金非課税贈与
結婚・子育て資金贈与は、祖父母や両親が20歳以上50歳未満の子どもや孫に、結婚・子育て用のお金を1,000万円の範囲までは非課税で贈与ができる制度です。
期間は、2015年4月1日から2019年3月31日までの4年間限定でしたが、2019年度の税制改正により、2年間延長され、2021年3月31日までとなりました。

制度を利用する場合の注意点
①結婚資金として使える額は300万円までという上限がある
②金融機関で結婚・子育て贈与専用の口座を開設してお金の管理を行い、金融機関からお金を引き出すには、結婚・子育てに関わる費用の証明書として領収書を提出することになります。
③お金をもらった人が50歳になったとき、もらったお金の残高がゼロになったとき、贈与した人が亡くなったときに契約が終了します。その時点で残高があれば贈与税が課税されます。

2⃣と3⃣は使える期限が迫っていますので注意してください。

不動産の相続税評価額

相続税法は、遺産の価格は原則「時価」とされていますが、現金以外では時価を定めることが難しいケースも多いのです。

特に不動産の中でも土地は１物４価とか１物５価なんていわれるだけに難しいので、「財産評価基本通達」によって以下のように定められています。

土地：「路線価方式」または「倍率方式」
「路線価方式」とは
国税庁のサイトに相続税路線価があり、評価したい土地が接している道路に１㎡当たりの価格が記載されています。
その価格を地積に乗じて、奥行き補正などの補正値を乗じた価格を評価額とすることです。
「倍率方式」とは
固定資産税評価額に国税庁のサイトに記載されている対象地の倍率を乗じた価格とすることです。

借地：自用地評価×借地権割合
借地権割合も国税庁のサイトの相続税路線価を見ると記載されています。対象地の接している道路に借地権割合の記号で判断します。

建物：建物の固定資産税評価額

小規模宅地の評価減の特例

不動産の中で土地は１物４価なんて言われており複雑なため、相続税評価額は「財産評価基本通達」で定められているのですが、１物４価とは何でしょう？

一般的には、以下のような４つの価額があります。
流通価額：市場で取引されている価格
公示価額：流通価格の90～95％くらいの価格
相続税評価額：公示価格の80％くらいの価格
固定資産税評価額：公示価格の70％くらいの価格

土地の相続税評価額は上記の中で相続税路線価で計算するのです。
ですから、現金1億円は相続税評価額も1億円ですが、土地は1億円で流通するものであっても相続税評価額は7,500万円くらいになります。
その流通価格と相続税評価額の違いを利用して遺産総額を減らすための相続対策では不動産が良く使われます。

さて、土地については土地というだけで財産評価額は減ることになりますが、さらなる特例もあって相続税対策には重要です。
それが「小規模宅地の評価減の特例」です。
大まかな内容が以下の表です。

小規模宅地の評価減の特例

区分	限度面積	評価減の割合	大まかな要件
特定居住用宅地等	330㎡	80％	配偶者や同居の親族が取得
賃付事業用の宅地等	200㎡	50％	賃貸事業の継続
特定事業用宅地等	400㎡	80％	事業の継続

実はこの特例は細かい適用条件があります。

前提条件として
①被相続人又は被相続人と同じ財布で生活していた親族（専門用語で生計一親族と言います）（以下、この2つを合わせて「被相続人等」と言います）の事業又は居住の用に供されていた宅地等（土地だけでなく借地権等も含みます）であること
②その宅地等が建物又は構築物の敷地であること

次に宅地の種類と取得者の要件
【特定居住用宅地等】

被相続人等が住んでいた宅地の要件です。被相続人が住んでいた宅地と被相続人の生計一親族が住んでいた宅地の2つに分けて要件を確認します。

a．被相続人が住んでいた宅地

下記に掲げる人が相続した場合のみ適用があります。

㋑被相続人の配偶者（居住要件、所有要件共になし）
㋺被相続人と同居していた親族（居住要件、所有要件共にあり）
㋩被相続人と同居していないが下記要件を満たす親族（所有要件のみあり）
・被相続人に配偶者がいないこと
・被相続人と同居している相続人がいないこと
・被相続人が亡くなる前3年間、日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと（いわゆる「家なき子」）

b．被相続人の生計一親族が住んでいた宅地

下記に掲げる人が相続した場合のみ適用があります。

㋑被相続人の配偶者（居住要件、所有要件共になし）
㋺被相続人の生計一親族（居住要件、所有要件共にあり）

【貸付事業用宅地等】

被相続人等（生計一親族も含みます）が貸付事業をしていた宅地の要件です。

㋑事業継続要件
　　被相続人の貸付事業を申告期限までに引き継ぎ、かつ、貸付事業を申告期限まで継続すること
㋺保有継続要件
　　その宅地等を申告期限まで保有すること

【特定事業用宅地等】

被相続人等（生計一親族も含みます）が事業（貸付事業を除きます）をしていた宅地の要件です。こちらは、特定居住用宅地等よりは要件が簡易的で、下記の2つの要件となります。

㋑事業継続要件
　　被相続人の事業を申告期限までに引き継ぎ、かつ、事業を申告期限まで継続すること
㋺保有継続要件
　　その宅地等を申告期限まで保有すること