生前対策コーディネイト

生前対策の方法はたくさんあります。
たとえば、
・認知症対策では、任意後見人契約や家族信託など
・遺産分割対策では、遺言書作成や家族信託（遺言代用信託）や死後事務委任契約など
・納税対策では、財産価格を減らしたり、収益性を上げる対策など
・節税対策では、不動産の組換えや収益不動産の建築など

自分たちが何をすれば安心であるか明白であれば、その対策をすればよいのですが、何をすればよいのかわからない方も多いと思います。
特に、不動産をいくつか所有している方、相続税を心配されている方、相続人同士が仲が悪い・相続人の中に心配な方がいる、相続人がいない方は、安心・すっきりな気持ちで人生を過ごすためにも元気なうちに一度ご検討・ご相談することをお勧めします。

小野瀬行政書士事務所では、生前対策といわれても何をどうすればよいのかわからないという方のために提携税理士と共同で「生前対策コーディネイト」を行っております。
生前対策のご提案をしているということです。
そのためには、相談者様の現況把握が必要になります。

【現況把握】

・相談者様からのヒヤリング：財産状況、推定相続人と家族の状況、自分が亡くなったら財産をどう分けたいのか、納税資金はどのように考えているのか、節税対策をしているか等々

・不動産の調査：不動産の財産額（不動産は同じ場所にあっても形などで価格が変わります）、不動産の実勢評価、富動産・負動産の存在の把握

・現況での相続税の概算額：提携税理士に計算してもらいます

現状把握が終わりましたら、財産の分割対策、相続税の納税対策、相続税の節税対策を総合的に検討し、生前対策をご提案させていただきます。
そして、生前対策には時間が掛かり、対策中に相談者様が認知症となり対策がストップすることの無いように、認知症対策も取り入れることも多いです。
ご提案と相談者様（場合によってはご家族全員）と話し合い、生前対策を進めていくこととなります。

【主な生前対策（一般的に優先度の高いといわれている項目順に記載）】

認知症対策：任意後見契約締結、家族信託の組成など

財産の分割対策：遺言書作成、家族信託（遺言代用信託）の組成など

相続税の納税対策：負動産の処分、不動産の組換えによる収益向上、生命保険の活用など

相続税の節税対策：生前贈与、収益不動産の建築と建築費の借り入れ、負動産から富動産への不動産の組換え（買換え）など。
※節税対策は、相続財産額を減らすこと、養子縁組（相続人を増やす）こと以外にありません。

☆現状把握から、より最適な生前対策を検討、そして実行することで対策後の人生が安心・すっきりと過ごすことができると思いませんか。