行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表
|
事件名 |
報酬額 |
備考 |
|
宅地建物取引業免許申請（法人）知事免許 |
120,000円 |
|
|
宅地建物取引業免許申請（法人）大臣免許 |
180,000円 |
|
|
宅地建物取引業免許更新申請（知事・大臣） |
60,000円 |
|
|
|
|
|
|
在留資格認定証明書交付申請（居住資格） |
120,000円～ |
|
|
在留資格認定証明書交付申請（就労資格） |
150,000円～ |
|
|
在留資格認定証明書交付申請（非就労資格） |
120,000円～ |
|
|
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理） |
200,000円～ |
|
|
在留資格変更許可申請 |
100,000円～ |
|
|
在留資格変更許可申請（経営・管理） |
150,000円～ |
|
|
在留期間更新許可申請 |
80,000円～ |
|
|
在留期間更新許可申請（経営・管理） |
150,000円～ |
|
|
永住許可申請 |
150,000円～ |
|
|
帰化許可申請 |
200,000円～ |
|
|
在留資格取得許可申請 |
100,000円～ |
|
|
再入国許可申請 |
40,000円 |
|
|
資格外活動許可申請 |
40,000円 |
|
|
就労資格証明書交付申請 |
80,000円 |
|
|
|
|
|
|
不動産売買契約書・重要事項説明書作成 |
130,000円 |
土地・戸建 |
|
不動産売買契約書・重要事項説明書作成 |
150,000円 |
マンション |
|
不動産売買契約書・重要事項説明書作成 |
180,000円 |
収益物件 |
|
重要事項説明書作成用役所・現地調査 |
50,000円 |
|
|
|
|
|
|
離婚に伴う給付等に関する契約書（離婚協議書） |
60,000円 |
要公正証書 |
|
相談料（１時間） |
5,500円 |
|
※上記は消費税が含まれておりません。また、別途実費費用（申請手数料・印紙代・郵送費など）が掛かります。
令和3年10月15日
行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表
|
事件名 |
報酬額 |
備考 |
|
【相続・生前対策】 |
|
|
|
資産の棚卸サポート |
150,000円～ |
財産額による |
|
自筆証書遺言作成サポート |
130,000円～ |
財産額による |
|
公正証書遺言作成サポート |
200,000円～ |
財産額による |
|
尊厳死宣言公正証書作成サポート |
100,000円 |
|
|
任意後見契約書作成 |
150,000円～ |
財産額による |
|
委任契約書・任意後見契約書作成 |
200,000円～ |
財産額による |
|
死後事務委任の受任及び契約書作成 |
要見積 |
遺言書とセットに限る |
|
家族信託組成サポート ・家族信託組成 ・信託契約書作成 ・公証役場との調整 |
要見積 |
・組成コンサルティング費用は家族信託普及協会報酬表による |
|
【相続手続】 |
|
|
|
相続手続（遺産分割協議書作成業務まで） ・相続人特定 ・財産特定 ・相続関係説明図作成 ・法定相続情報一覧図作成・申請・受領 ・遺産分割協議書作成 |
250,000円～ |
・財産額1億円超は 5000万円ごとに 50,000円追加 |
|
相続手続（名義変更手続業務まで） ・相続人特定 ・財産目録作成 ・相続関係説明図作成 ・法定相続情報一覧図作成・申請・受領 ・遺産分割協議書作成 ・遺産分割協議書又は遺言書による遺産名 義変更手続き |
遺産価額×1％ |
・報酬70万円未満 は70万円 ・司法書士、税理士等の専門家報酬は別途専門家へ支払い |
|
|
|
|
※資産の棚卸サポートご依頼から各種対策ご依頼の方は、各種対策費用は全て2割引きとさせていただきます。
その他の事項
１．上記報酬額表に示す報酬額には消費税を含まない。
２．交通費・宿泊費は実費とする。
３．相談業務は、初回相談無料。2回目以降１時間あたり5,500円（税込）とする。
４．出張等による日当は、8時間あたり32,000円とし、別途加算される。
５．公証役場証人費用は1人あたり26,400円（税込）とし、別途加算される。
６．立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算される。
７．公正証書作成は、公証役場費用が別途加算される。
８. 司法書士・税理士・弁護士など他士業への報酬は別途他士業へ直接お支払いいただきます。
令和3年10月15日
CONTACT US
笑顔相続ノート・プレゼント！
