相続手続きや遺言書作成、生前対策について、ご相談者様からよくいただくご質問をまとめました。
「何から相談すればよいのか分からない」「相続人が遠方にいる」「遺言書は必要なのか」など、相続に関する疑問や不安を解消するためにお役立てください。
小野瀬行政書士事務所では、茅ヶ崎市を中心に神奈川県内の相続相談に対応しています。初回相談は90分を目安に無料で承っております。
| 具体的な市町村 |
| 横浜市 西区、中区、南区、磯子区、港南区、栄区、戸塚区、金沢区、神奈川区、鶴見区、港北区、都筑区、青葉区、旭区、保土ヶ谷区、緑区、泉区、瀬谷区 |
| 鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、高座郡寒川町 |
| 川崎市、平塚市、相模原市、横須賀市、綾瀬市、海老名市、厚木市、座間市、大和市、葉山町、大磯町、二宮町、小田原市、伊勢原市、秦野市、山北町 |
このような場合は、弁護士へのご相談が必要となります。弊所から弁護士をご紹介することも可能です。
なお、相続人間で争いがなく、遺産分割の内容について合意ができている場合には、遺産分割協議書の作成など、行政書士として対応可能な業務をお手伝いいたします。
また、ご依頼後に相続人間の争いが発生し、弊所での業務継続が困難となった場合には、委任契約の内容に従い、業務を終了させていただくことがあります。
その場合の報酬・実費については、委任契約書に定める精算方法に従って対応いたします。
はい。相続人の中に遠方にお住まいの方がいる場合でも、ご相談・ご依頼いただけます。
相続手続きでは、遺産分割協議書や金融機関の手続書類などについて、相続人の署名・押印等が必要になる場合があります。
遠方の相続人との書類のやり取りは、郵送などを利用して進めることができます。
ただし、通常より手続きに時間がかかる場合や、郵送費等の実費が増える場合がありますので、あらかじめご了承ください。
相続人が県外にお住まいの場合でも、状況に応じた手続き方法をご案内いたします。
遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。連絡が取れない相続人がいるからといって、その方を除外して遺産分割協議を成立させることはできません。
ただし、連絡が取れない理由によって対応方法は異なります。
① 住所や連絡先が分からない場合
戸籍や戸籍の附票などを調査し、相続人の住所を確認することから始めます。弊所でも、相続手続きに必要な範囲で調査をお手伝いできます。
② 住所は分かっているが、返事がない場合
相続人が遺産分割協議に応じない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討することになります。調停・審判の代理業務は弁護士にご依頼いただく必要があります。
③ 調査しても所在が分からない場合
家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。選任された管理人が家庭裁判所の許可を得て、本人に代わり遺産分割協議に参加することができます。
④ 長期間、生死が不明な場合
一定の要件を満たせば、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる方法もあります。普通失踪の場合は、7年間生死が明らかでないことが要件となります。
なお、これらの手続きには追加の費用や時間がかかる場合があります。
弊所では、相続人調査や必要書類の収集など、行政書士として対応可能な範囲をお手伝いし、家庭裁判所での手続きや紛争への対応が必要な場合には、司法書士・弁護士と連携して進めます。
連絡が取れない相続人がいる場合は、状況に応じた対応が必要です。まずはお気軽にご相談ください。
遺言書は、原則として遺言者が亡くなったときに効力が生じるものです。そのため、生前は預貯金を生活費や旅行などに使うことも、不動産を売却することもできます。
また、遺言書は後から書き直したり、撤回したりすることも可能です。
ただし、生前に処分した財産については、遺言書の内容どおりに引き継がれない場合があります。
遺言書は財産を拘束するものではなく、ご自身が亡くなった後の財産の引継ぎについて意思を残すためのものです。
弊所では、大きく分けて次の2つの方法でお手伝いしています。
① 遺言執行者からのご依頼
すでに遺言執行者に指定・選任されている方からご依頼を受け、財産調査や必要書類の作成・収集など、遺言執行に伴う事務を行政書士として対応可能な範囲でサポートします。
詳しくは「遺言執行手続きサポート」をご覧ください。
② 弊所が遺言執行者に就任する場合
遺言書の作成時に弊所を遺言執行者として指定していただき、遺言者が亡くなられた後、弊所が就任を承諾して遺言執行を行う方法です。
遺言執行者としての就任後、遺言書の内容に従い、財産の引継ぎに必要な手続きを進めます。
なお、不動産登記や税務申告、紛争への対応など、他の専門家の業務に該当する手続きについては、司法書士・税理士・弁護士等と連携します。
報酬については、業務内容や財産の状況に応じてご案内いたします。遺言書作成時に遺言執行者として指定いただく場合、指定そのものについての費用はいただいておりません。
遺言書の作成から、その後の遺言執行まで見据えたご相談も承っております。
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